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2017年08月02日（水） プレスリリース
ITソリューションベンダー、株式会社エアープロダクト・カンパニー（所在地：東京都港区 執行社長（COO）森剛、以下、エアー）は、本日、エアーが開発・販売するメールアーカイブ・監査ソリューション「WISE Audit」（ワイズオーディット）の、アーカイブメールのシングルインスタンス化と検索結果のPSTファイル出力に対応した新バージョンの発売を発表します。
先日も大手百貨店の価格カルテルについて報道されましたが、談合や価格カルテルなどの独占禁止法違反が発覚した際は、企業に課徴金が課せられます。そのような事態を検知するには、企業活動に関わる公式な文書として、刑事・民事の係争に発展した場合の証拠としても認められている電子メールを常時監査することが有効です。
企業コンプライアンス部門は、メール監査により問題を事前に阻止するとともに、事後であっても一刻も早く事件の全体像を把握し、当局に証拠を提出することで課徴金の減免（リーニエンシー）※（詳細を後述）を受け、損失を挽回することが可能ですので、迅速かつスムーズに監査を実行できる環境の整備が今後さらに重要になります。
WISE Auditの新バージョンでは、ストレージコストの削減とメール監査手法の選択肢を広げる以下の機能を追加しました。
【アーカイブメールのシングルインスタンス化】
WISE Auditでのメール受信の前段で宛先毎などに分割された場合の同一メールについて、メールの本文と添付ファイルを含むボディ部分を１件のみアーカイブする（シングルインスタンス化）ようになりました。従来からのアーカイブデータの圧縮保存に加え、今回のシングルインスタンス化による重複データの排除によりさらなるデータ量の削減が可能となります。
【各種アーカイブ検索結果のPSTファイル出力】
これらにおいて、EMLファイル出力に加え、Outlookデータファイル（PSTファイル）に出力する機能を追加しました。
WISE Auditは、メール監査の迅速・スムーズな実施を支援する都度権限付与機能（管理者以外の担当者＝一時監査者、に対し期間や対象を限定した検索を許可）やeディスカバリオプション（管理者によって振り分けられたメールを複数の監査人がレビューし、監査結果レポートを作成）を持ちますが、さらに、社外のOutlookユーザへ監査を依頼するような運用においても、作業を迅速化できるようになりました。
「WISE Audit」の詳細および導入事例のダウンロードは、下記Webサイトをご参照ください。
| 【プレスリリースについてのお問い合わせ】 株式会社エアー 販売促進支援グループ 電話：06-6368-6080 Email：press@air.co.jp |
【製品についてのお問い合わせ】 株式会社エアー プロダクト・カンパニー 第一営業部 電話：03-3587-9221 Email：pro-company@air.co.jp |
※課徴金の減免（リーニエンシー）について
談合や価格カルテルに関わった企業でも、自主的に申告して調査に協力すれば、課徴金の免除や減額が受けられるというのが、“課徴金減免（リーニエンシー）制度”です。違反企業でも初期段階で自らの不正を認める証拠を提出して捜査に協力することで課徴金の減免（リーニエンシー）が認められます。
現行では、公正取引委員会の調査開始前および調査開始後20日間以内に申告を行った、先着5社が制度の対象になります。多額の罰金を支払うか否かの機先を制するためには、日頃から情報監査を行い、いち早く自社の問題を発見する必要があるのです。
企業の損失を最小化するためには、平時から電子メールの監査を実施して問題の芽を摘み、万一違反があった場合でもリーニエンシーを意識して迅速に対応する体制を整えることが求められます。
ところが最近、独占禁止法の見直しを検討してきた公正取引委員会の「独占禁止法研究会」が、減免制度に「裁量型」の導入などを盛り込んだ報告書をまとめました。公正取引委員会はこれを基に改正法案を作成、早ければ来年の通常国会に提出します。
この改正法案では、減免制度を適用する企業数の上限（5社）の撤廃や、申請期限（公取委の調査開始後20営業日まで）の延長を提言したほか、減額率は、申請順に加えて企業側が提出する「証拠の価値」を公取委が判断した上で決定する（裁量制）としています。同時に、証拠となる電子メールの削除など、証拠の隠蔽などを行った場合には課徴金のペナルティの加算も検討するというものです。
エアーの以下のページでも詳しく解説しています。
＞＞＞価格カルテル・談合が企業に与える大きな損失
参考資料：
公正取引委員会 (平成29年4月25日)独占禁止法研究会報告書についてのページ
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/apr/170425_1.html
独占禁止法研究会報告書の概要（平成29年4月 公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/apr/170425_1.files/170425_1besshi2-1.pdf
株式会社エアーは、「いつの時代も、”いま、最も必要なソフトウェア”を提供する」ことをモットーに、1000万通1秒の高速検索、大規模ユーザ実績多数のメールアーカイブ・監査ソリューション「WISE Audit」、誤送信対策クライアント製品「WISE Alert」、クラウド向けメール監査システム「WISE 365 Search」のほか印刷管理、BI、ETL、クラウド暗号化など幅広い分野のソリューションを提供しています。
https://www.air.co.jp/
* Microsoft、Outlook、およびWindowsは、米国Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
* WISE Alertは株式会社エアーの登録商標です。WISE 365 Searchは株式会社エアーが商標登録出願中です。
* WISE Auditは、株式会社日立システムズエンジニアリングサービスと株式会社エアーの登録商標です。
* 文中に記載されている製品名および会社名は、一般的に各社の商標または登録商標です。
* 製品の仕様は予告なく変更することがあります。
