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2022年08月30日（火） プレスリリース
ITソリューションベンダーの株式会社エアー（所在地：大阪府吹田市 代表取締役社長 森 剛、以下、エアー）は、エアーが開発・販売するクライアント型メール誤送信対策ソフトウェア「WISE Alert」（ワイズ アラート）の新バージョンを発表しました。新バージョン3.9では新たな脱PPAP機能としてMicrosoft SharePoint （以下、SharePoint ）を使ったファイル共有などができるようになりました。
企業メールに必要なことは主に二つあげられます。一つは情報漏えいの大きな原因である誤送信を起こさないこと、もう一つはその誤送信対策を有効かつ継続的に運用ができることであり、両者を叶えるソフトウェアがWISE Alertです。今回、PPAP対策に有効なSharePoint と連携したファイル共有機能のほか、より日頃の業務に適した脱PPAP運用ができる機能が追加・拡張されました。PPAP対策の選択肢が広がり、かゆいところに手が届く機能も多数追加されたことでさらに利便性が向上しました。
WISE Alertは有効な脱PPAPの手法としてOneDrive またはBox に添付ファイルを自動アップロードするリンク共有機能を搭載してきました。今回、SharePoint と連携したリンク共有機能を追加しています。多くのお客様から要望をいただいたSharePoint に対応したことで部署やプロジェクトごとに共有済みファイルの一元管理が出来るようになりました。
WISE Alertのバージョン3.9ではメール誤送信の原因として多く見られる、Bccにすべき宛先をTo/Ccにしてしまう誤送信の対策強化や、脱PPAP運用をより便利なものにするために以下の機能を追加しています。
● Bcc一括変換 強化機能
Bcc一括変換を強制する設定のほか、件名や本文に特定のキーワードが含まれるときや特定のアカウントで送信する場合などに確認ダイアログを出すことができるようになりました。一斉送信の誤送信対策を手間なく実務に合わせて実現できます。
● リンク共有機能の共有フォルダ指定
添付ファイルのアップロード先のフォルダを自由に選択できるようになりました。宛先や添付ファイルの種別、期間ごとなどにフォルダを整理して管理することができます。
他にも、Box と連携したリンク共有機能や、送信規制機能の強化などを行いました。ご利用いただいているお客様からの声にお応えして操作性等の向上も図っているためより使いやすく、さらに統制した運用ができるようになっています。
「WISE Alert」の詳細および導入事例・評価版のダウンロードは、下記ページをご参照ください。
WISE Alert製品ページ：https://air.co.jp/wal/
WISE Alertは、送信時に表示されるポップアップ画面で差出人、宛先、添付ファイルなどの情報を一目で確認することができ、メールの誤送信防止に効果を発揮するOutlookアドインです。誤送信防止に加え、フィッシングメールやビジネスメール詐欺などの受信メールに気づきを与える受信Alert機能も搭載、専用サーバ不要という導入の手軽さに加え、ポリシー設定などの管理者による統一した運用も実現できます。株式会社日立製作所様やパーソルテンプスタッフ株式会社様、マクセル株式会社様などの大規模企業から小規模ユーザーまで幅広く採用されています。
希望小売価格（税別）：＜5～50ユーザー例＞
●エンタープライズ版：1ライセンスあたり@1,560円
●スタンダード版：1ライセンスあたり@1,400円
※年間サポートサービス費用は年間利用料に含まれます。
■ライセンスは5ユーザー以上でお買い求めください。
■LDAPユーザー情報連携機能オプション、Exchangeユーザー情報連携機能オプションの価格については弊社までお問い合わせください。
■教育・官公庁・医療機関向けの特別ライセンスもご用意しています。
株式会社エアーは、「いつの時代も、”いま、最も必要なソリューション”を提供する」ことをモットーに、メールアーカイブ・監査ソリューション「WISE Audit」、誤送信対策クライアント製品「WISE Alert」、Microsoft 365向けメールセキュリティサービス「WISE Cloud」のほか印刷管理、BI、ビッグデータ管理、クラウド暗号化など幅広い分野のソリューションを提供しています。
株式会社エアー：大阪府吹田市
代表取締役社長：森 剛
URL：https://air.co.jp
・WISE Alertは株式会社エアーの登録商標です。
・WISECloudは株式会社エアー関連会社の登録商標です。
・WISE Auditは、株式会社日立システムズエンジニアリングサービスと株式会社エアーの登録商標です。
・文中に記載されているその他の会社名、サービス・製品名は、一般的に各社の商標または登録商標です。
・製品の仕様は予告なく変更することがあります。
