監査やフォレンジック、ツールベンダー3分野のスペシャリストが揃うコミュニケーションツール監査コンソーシアムを発足

2022年10月31日（月）　プレスリリース

監査やフォレンジック、ツールベンダー3分野のスペシャリストが揃う
コミュニケーションツール監査コンソーシアムを発足

この度、ITソリューションベンダーの株式会社エアー（所在地：大阪府吹田市代表取締役社長森剛、以下エアー）は、エアーが事務局となり、企業のコミュニケーションツール監査を推進する任意団体「コミュニケーションツール監査コンソーシアム」を発足しました。弁護士やフォレンジック、そしてツールベンダーのスペシャリストを含む計7名の幹事により活動を開始いたします。

■ 設立の目的

DX推進やコロナ禍で急速に普及したリモートワーク普及により、企業のシステムや業務フローが変化してきました。企業はその変化に対応すべくIT統制の見直しやコンプライアンス強化に努めていますが、その効果は十分とは言えません。加えてビジネスチャットツールの利用増加により、平時や有事における監視対象は広くなっており監査が困難になってきています。

このような昨今の情勢から、私たちは企業のコミュニケーションツール監査の重要性や知識を広く一般に普及するとともに、不祥事を未然に防ぐ、あるいは早期発見を行うためのベストプラクティスを情報発信していくための枠組みが必要と考え「コミュニケーションツール監査コンソーシアム」を設立するに至りました。弁護士やフォレンジック、ツールベンダーのスペシャリストが連携し、それぞれが得意とする分野で情報を発信しながら、平時の定期的な監査手法の普及・推進を図ってまいります。

■ コンソーシアムの概要

団体名：	コミュニケーションツール監査コンソーシアム
事務局：	コミュニケーションツール監査コンソーシアム事務局（株式会社エアー内）
参加資格（無料）：	一般企業等に所属し、IT内部統制や内部監査の業務に携わる、あるいは関心・興味がある方
活動内容：	メールやコミュニケーションツールの定期的な監査手法に関する情報発信・意見交換企業が利用するコミュニケーションツールや監査に関する独自調査レポートやホワイトペーパーの発行会員企業に向けた、コミュニケーションツールの監査に関する定期的なウェビナー開催個別相談窓口の設置（会員限定・有償） ※本コンソーシアムは、財務諸表等を対象とする「会計監査」を行うものではありません。
URL：	https://www.linkedin.com/groups/14128468/ 入会のお申込みはLinkedInからお願いします。

本発表にあたり、各幹事よりコメントを頂いております。

池田雄一氏（PwCアドバイザリー合同会社）：

コロナ蔓延によるリモートワークの定着も少なからず影響を与えていますが、企業におけるコミュニケーションのあり方やツールなどは進化し続けており、その進化に伴いコミュニケーションによって生成されるデータ量も爆発的に増加しています。働き方や規制環境が常に変化している中で、企業におけるリスクマネジメントのあり方も進化する必要性に迫られています。このような環境下で、平時におけるリスクマネジメントの一角となるコミュニケーションデータのモニタリングについては、その手法、ツール、アプローチなど試行錯誤を重ね効果的なものを作っていく必要があります。
このコンソーシアムを通じて、これからのコミュニケーションデータのモニタリングのあり方について、有意義な議論を重ねていけたらと思います。

岡田大輔氏（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）：

COVID-19を端緒として加速度的にテレワークが普及したことで、様々なコミュニケーションツールが業務で活用されるようになりました。利便性や効率性を優先してツールを広げた結果、不正やインシデントが発生した際に必要となる対応や企業の負担が大きくなる傾向にあります。デジタルフォレンジックの専門家として、今回のコンソーシアムで平時からこれらに適切に対応しようとする活動は非常に有益であると考えます。

杉山一郎氏（EY新日本有限責任監査法人）：

DXやデータドリブン経営等の促進によりサイバー空間と現実空間の融合が進み、企業内外におけるコミュニケーションの在り方が著しく変化していることを日々感じています。このような変化は不正調査やデジタルフォレンジック等にも影響を与え、従来であれば調査対象として保全や検索できたデータが、事前準備が不十分で調査の対象外とせざるを得ない状況などが生じています。このようなコミュニケーションツールに対する調査等が困難になっていく状況下において、各界のスペシャリストや同じ悩みを抱える企業の皆様と議論し、解決の糸口を図る場に参加できることを光栄に思うと同時に、コミュニケーションツール監査の手法等の普及・推進に少しでも貢献できたらと思っております。

藤本知哉氏（潮見坂綜合法律事務所）：

経営環境が大きく変化している中で、社内のコミュニケーションツールは、迅速な意思決定と緻密なガバナンスに欠くことができないツールです。他方で、やりとりできる情報が限られているにもかかわらず、安易すぎるコミュニケーションでリスクある重要事項が決定されてしまうことも発生しています。変化に対応する経営のスピードに取り残されない、効率的かつ実効的なコミュニケーションに対する監査を実現できるよう、コンソーシアムでの議論や情報発信を通じて貢献することができれば幸いです。

三宅英貴氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）：

コロナ禍によるリモートワークの定着により、従前は企業内で口頭で行われていた「報・連・相」のコミュニケーションがチャットに移行し、有事の不正調査で決定的な証拠がチャットデータとして発見されるケースが増えています。不正の早期発見のため、平時でもこうしたコミュニケーションをモニタリングする必要性は高まっている一方、そのアプローチや手法については各企業も試行錯誤している状況であり、本コンソーシアムが少しでも議論の発展に寄与することを願っております。

森田善明氏（AOSデータ株式会社）：

様々なコミュニケーションツールがビジネスの場で活用されている昨今、監査の手法も日々進化しています。弊社でも日頃より平時からの監査について取り組んでおり、今回、監査の普及・推進を目指す「コミュニケーションツール監査コンソーシアム」の設立を歓迎し、また参画できますことをうれしく思います。デジタル・フォレンジックベンダーとして、今後様々なツール等の最新情報を発信してまいります。

吉岡一真氏（株式会社 KPMG FAS）：

コンソーシアム発足おめでとうございます。日ごろから実務でメールやチャット等のコミュニケーションツールを読む仕事に携わっており、私自身、この業界で最も他社のメールに触れているメンバーの一人だと自負しております。日に日に進化するコミュニケーションツールに対し、不正行為の検出がますます困難になりつつありますが、不正の端緒を発見することはそれほど高度なことではありません。
これまで携わった会計不正から品質偽装問題、贈賄、その他不正調査の経験を活かし、会員の皆様に有用な情報を発信できればと考えております。

以上

［プレスリリースについてのお問い合わせ］
株式会社エアー　マーケティンググループ　電話：03-3589-9221　

[コンソーシアムについて]

コミュニケーションツール監査コンソーシアムは、企業のコミュニケーションツール監査の重要性や知識を広く一般に普及するとともに、不祥事を未然に防ぐ、あるいは早期発見を行うためのベストプラクティスを情報発信していくために設立されました。弁護士やフォレンジックのスペシャリストが集まり専門的な情報を発信し、平時の定期的な監査を推進してまいります。

コミュニケーションツール監査コンソーシアム
事務局：東京都港区（株式会社エアー内）
URL：https://www.linkedin.com/groups/14128468/

[エアーについて]

株式会社エアーは、「いつの時代も、”いま、最も必要なソフトウェア”を提供する」ことをモットーに、メールアーカイブ・監査ソリューション「WISE Audit」、誤送信対策クライアント製品「WISE Alert」、Microsoft 365向けメールセキュリティサービス「WISE Cloud」のほか印刷管理、BI、ビッグデータ管理、クラウド暗号化など幅広い分野のソリューションを提供しています。

株式会社エアー：大阪府吹田市
代表取締役社長：森剛
URL：https://air.co.jp

・文中に記載されている製品名および会社名は、一般的に各社の商標または登録商標です。

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