被害総額は約２千万円に上る。現在も被害調査を継続中で、今後、被害額が膨らむ恐れもあるという。
同社は５月９日に情報流出を発表した際は最大約12万人のカード情報などが流出した恐れがあるとしていたが、

第三者機関の調査で、カード情報を含む個人情報が漏洩した可能性があるのは最大９万2822人と修正した。

各社による報道は以下の通り

日経電子版：2018/6/4付日本経済新聞：2018年6月4日17時18分
森永カード情報流出、不正使用300件　被害約2000万円

朝日新聞デジタル：2018年6月5日 5時00分
カード情報流出、被害２０００万円　不正利用３００件　森永乳業、補償へ

対策の骨子は以下の通りで、6月1日から実施する。
・同業他社との飲み会は原則禁止

・社員が送受信する全ての社内メールの監視を強化

・内部通報制度を見直し、不正に関係した場合でも、通報すれば社内処分を軽減

各社による報道は以下の通り

朝日新聞デジタル：2018年5月15日05時00分
「同業者と飲み会禁止・ＡＩがメール監視　大林組が談合防止策」

毎日新聞：2018年5月14日 20時45分
「大林組　同業者が同席する懇親会、参加を原則禁止」

このうち6社に談合の再発防止を求める排除措置命令が出ている。命令が出なかった大林道路、世紀東急工業、鹿島道路の3社については、事前に違反を自主申告したことなどにより同命令は免れたとみられている。

各社による報道は以下の通り

朝日新聞デジタル：2018年3月29日05時00分
舗装大手９社に課徴金命令　成田空港談合で７．７億円

日経電子版：2018/3/28 17:55
９社に課徴金７億円超命令　公取委、成田空港工事などで談合

毎日新聞：2018年3月29日　東京朝刊： 舗装談合　９社に課徴金７億円

産経ニュース：2018.3.29 08:03
道路９社に課徴金７億円　公取委命令　舗装工事で談合

8社および三洋電機が、1998年から2012年にかけて、コンデンサー販売の価格カルテルを実施したことに対応するもの。ただし三洋電機は、調査協力の見返りに制裁金を免除された。

各社による報道は以下の通り

朝日新聞デジタル：2018年3月22日05時00分
カルテルで日本企業８社に制裁金　欧州委

日経電子版：2018/3/22付日本経済新聞　夕刊
ＥＵ、日本８社に制裁金330億円 コンデンサーでカルテル

• 不正競争防止法が定める外国公務員贈賄罪を含む汚職の罪
• 犯罪収益等収受（マネーロンダリング）に関する罪
• 詐欺、恐喝、横領等の財産に関する罪
• 租税法違反の罪
• カルテルや談合等の独禁法違反の罪
• 金融商品取引法違反の罪
• その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの

また、取り引きできるのは他人の犯罪であり、英米のように被疑者が「自らの犯罪」について認める代わりに利益を得るという制度は含まれていない。

各社による報道は以下の通り

毎日新聞：2018年3月16日10時45分
閣議決定 日本版「司法取引」６月施行　談合や脱税も対象

YOMIURI ONLINE：2018年03月16日 15時31分
日本版「司法取引」６月から…組織・経済犯罪で

日経電子版：2018年03月16日 20時20分
日本版「司法取引」６月スタート、捜査の武器に

発表日：2018年2月22日
欧州委員会での独占禁止法違反による処分公表について

　2月21日、欧州委員会から、自動車輸送に関連して、複数の事業者に対し、欧州委員会の独占禁止法に違反したとして制裁金を課す旨の発表がありました。

　本件は、当社を含む複数の事業者が欧州委員会の独占禁止法に違反した疑いがあるとして、欧州委員会から調査を受けていたものです。当社は、同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

　今回の発表において、欧州委員会は違法行為を認定した上で、対象会社に対し制裁金を科すとしておりますが、当社及び当社子会社に関しては、同委員会に対し制裁免除（リニエンシー）制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、制裁はすべて免除されております。

　本件につきましては、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

　当社は従来より法令順守を旨とし、企業倫理や社会規範に反することのないよう行動してまいりましたが、本件を厳粛に受け止め、今後も引き続き再発防止の徹底を図るとともに法令順守体制をより一層強化し、信頼回復に努めてまいります。

（2018/02/23 日経電子版）

県首都圏事務所によると、流出したのは、首都圏向けＰＲ事業で昨年１０月から始めた「佐賀さいこう！応援団」のメールマガジン登録者のメールアドレス。２５日午後６時ごろ、担当者が、メールマガジン７７８人分を２回に分けて一斉送信した。受け取った事務所職員のうち、５０代の男性１人が午後８時４０分ごろ、別用件のメールを送る際に誤ってメールマガジンを選択して「全員に返信」を選んで送った。
その結果、登録者３９９人に返信され、本文中に全員分のメールアドレスが表示されたという。メールに気づいた登録者が同日夜に指摘して発覚した。県は２６日正午すぎに誤送信先にメールで謝罪した。該当メールの削除を依頼したが、削除されたかは確認していないという。首都圏事務所は「送信時には宛先（Ｔｏ）や、写し（ＣＣ）を再確認した上で送信するなど、周知徹底したい」としている。

（2017/12/28 佐賀新聞ニュース）

東京地検特捜部と公取委は同日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、新たに大成建設（東京）と大林組の本社を家宅捜索。リニア工事をめぐる不正入札事件は、スーパーゼネコン４社による談合事件に発展する見通しとなった。

特捜部などは、山梨、静岡、長野各県を貫きリニア最難関の工事といわれる「南アルプストンネル」（全長２５キロ）や駅の建設工事などでも大林組、大成建設に加え、鹿島建設、清水建設（いずれも東京）の大手４社で受注調整していた疑いがあるとみて実態解明を進める。

特捜部は今月８、９日、名古屋市の「名城非常口」新設工事の入札で不正があった疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で工事を受注した大林組本社を家宅捜索。関係者によると、捜索後に大林組は公取委に対し、４社で受注調整していたと自主申告したという。

平成１８年１月施行の改正独禁法で新設された課徴金減免制度では、最初に申告した社は課徴金を全額免除されるほか、刑事告発が見送られ、刑事罰を免れる。

関係者によると、大手４社の担当幹部らは月１回程度、一般社団法人「日本建設業連合会」（日建連）の部会に出席。リニア工事について情報交換していたという。鹿島建設の幹部は産経新聞の取材に、４社間で事前に情報交換していたことを認めていた。

リニアは東京（品川）－大阪間を６７分で結ぶ総工費９兆円の巨大プロジェクト。リニア関連工事では２２件のうち７割に当たる１５件の工事を大手４社を代表とする共同企業体（ＪＶ）が３、４件ずつ分け合う形で、ほぼ均等に受注している。

大林組は「引き続き捜査に全面的に協力していく」。大成建設は「捜査に対して全面的に協力していく」としている。

（2017/12/19 産経デジタルニュース）

２社に対し処分案は既に通知されており、見解を聞いた上で結論を出す。それぞれに再発防止を求める排除措置命令も出す方針。

ニッパツは取材に「通知内容を精査、確認していく」とコメントした。もう１社はニッパツ子会社のＮＡＴ社（香港）。

関係者によると、電子部品大手のＴＤＫ（東京・港）と海外子会社２社もカルテルに加わっていたが、グループとして公取委に自主申告したため処分を免れる見通し。

５社は2013～16年、板ばね状の部品「サスペンション」の価格を話し合いで決めていた疑いがある。国内の納入先は東芝のみで、ニッパツとＴＤＫのグループでほぼ独占していたという。〔共同〕

（2017/12/07 日本経済新聞）

逮捕容疑はＯＳＧの社員だった今年１～２月、不正な利益を得る目的で同社のサーバーにアクセスし、営業秘密に当たるねじ穴を加工する工具「タップ」の設計図などのデータを複製して持ち出した疑い。データは私用のハードディスクに複製していた。

県警は花見容疑者が、持ち出したデータを中国の競合会社に勤務する中国籍の知人男性に渡していたとみている。情報提供の見返りに、男性から対価を受け取った可能性があるという。

県警によると、花見容疑者は当時、同社の研究開発部門に在職し、製品素材を研究していた。営業秘密が保存されていたサーバーへのアクセス権限があったという。

県警は７月に花見容疑者の自宅など関係先を家宅捜索。ハードディスクやパソコンなどを押収しており、裏付け捜査を進める。

不正は２月にＯＳＧの内部調査で発覚した。同社は６月に懲戒解雇し、７月に「元従業員が設計図や工作図のデータを他社に漏らしていた」と県警に相談。８月に告訴状を提出した。

ＯＳＧは工作機械に取り付けて金属を削る切削工具の大手。1938年創業で、東証１部と名証１部に上場している。世界33カ国に製造・販売拠点があり、「タップ」でトップシェアを誇る。2016年11月期の連結売上高は1055億円で、従業員数は約5800人。

（2017/10/20 日本経済新聞）

ブラザー工業傘下のブラザー販売は10月4日、985人のメールアドレスが流出したと発表した。同社が企画した「スキャンカットモニターキャンペーン」の応募者に送信したメールで、送信先を「BCC」（Blind Carbon Copy）ではなく誤って「TO」（宛先）に入力したためという。
10月2日午後6時ごろ、キャンペーン応募者に案内メールを送信。本来利用すべきメール配信サービスではなく手作業で入力し、ミスが生じたという。メールアドレスが流出した985人には、翌3日におわびとメール削除を依頼するメールを送った。電話での連絡も順次行い、あらためて書簡で謝罪するとしている。

　同社は、公式サイトで「お客さまには多大なるご迷惑、ご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます」とのコメントを出した。メール配信サービスの利用を徹底し、従業員への周知・教育を行うなど、再発防止に取り組むという。

（2017/10/04 ITmedia）