ChatGPTをめぐる最近の動向を紹介

AI・生成AI活用

前回、欧州と比較すると日本はChatGPTを積極的に利用する傾向があると紹介しました。今回は日本国内の動向について実例を交えながら紹介します。

■生成AIシリーズ
・ChatGPTなど今年話題の生成AIを探る
・ChatGPTで別れる諸外国の対応
・ChatGPTが抱えるリスク

国産の生成AI開発が進む

日本では官民問わず国産の生成AIの開発が進んでいます。昨年はNTTやNECといった大手IT企業で生成AI開発の発表が相次ぎ、今年から企業向けサービスが開始する見込みです。
文科省でもより効率的な科学研究を行うために生成AIの開発が始まっています。まずは医学や材料研究向けからスタートし、徐々に研究領域を拡大していくようです。

政府主導の動きとしては有識者が集まる「AI戦略会議」が設けられ、現在AIに関わる事業者に向けたガイドラインを議論している最中です。これまでも省庁が作った指針はありましたが、今回のガイドラインは具体的な点検リストがあるなど、より詳細なものとなるようです。

ChatGPT活用例

既に自治体でもChatGPTを利用した成功例が出てきています。例えば、神奈川県横須賀市では公文書作成などに利用して年間2万7200時間相当を削減しました。他の自治体からの問い合わせが殺到したため、専用の問い合わせ応対ボットもChatGPTで作成したそうです。
将来的には市民向け窓口など問い合わせ応対ボットへの展開を考えています。