WISE Alert導入事例
株式会社日立製作所

日本を代表する総合電機メーカー・日立製作所様では、メールセキュリティ対策として使用する宛先確認ツールを自社開発製からエアーの Outlook アドイン「WISE Alert」への切り替えを推進中です。
2019年4 月末時点で６万ユーザーへの導入を完了し、メールセキュリティを維持しつつ、保守・サポートや機能向上にかかるコストの削減を実現しています。

今回お話を伺った方（上記写真左から）：
上船　力哉氏（株式会社日立製作所　IT デジタル統括本部　グローバルソリューション第 2 本部　共通IT基盤部　主管）
八尾　康一氏（株式会社日立製作所　IT デジタル統括本部　グローバルソリューション第 2 本部　共通IT基盤部　主任技師）

全世界で事業展開する日立グループでは従業員が約 30 万人にも上ります。この膨大なユーザーがやり取りするメールに対するセキュリティ対策の一環として、私たち情報システム部門では独自に「宛先確認ツール」を開発し、全社・全部門に展開・運用してきました。
元々は自社開発ツールでの運用でしたが、クラウド環境の進化やシンクライアントなどの新しい仕組みが広がっていくなかで、ユーザーのメール環境も多様化。そうした多様な使用環境への追随や、日立内各社の運用方針に基づく細かな要望への対応が次第に困難になってきました。
グループ会社や事業部門ごとに運用方針や利用環境がさまざまであり、そのすべてについて同一機能が正しく動作するツールを開発し、継続してエンハンス、保守・サポートを行うことに対するコストの低減が必要となってきました。
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　※記載情報は取材当時の情報です