導入事例
WISE Alert導入事例
鹿島建設株式会社
メールのうっかり誤送信対策には、社員教育だけではなくシンプルな警告ツールの導入が必要不可欠。2万ユーザを超える対象者への導入と安定運用で、誤送信リスクの最小化に成功。
- 業種:建設業
- 製品:WISE Alert エンタープライズ
- ユーザー数:21,000アカウント
導入の効果
- 導入対象者によるメールの誤送信インシデントの発生は皆無
- 業務効率を落とさずに情報セキュリティレベルを確保
業務効率を落とさずにメール誤送信対策を強化することを目指した鹿島建設様は、WISE Alertの操作面でのシンプルさと、管理面でのシンプルさ(サーバ追加不要、Outlookアドインとして追加するだけで.NET Frameworkなどアプリケーション実行環境の準備も不要)を評価して、2015年5月にWISE Alertを全社で導入しました。添付ファイルについては、暗号化による送信をルールに定めていましたが、手間がかかるうえに、暗号化ルールを思い出させる方法がありませんでした。
エアーでは、鹿島建設様の添付ファイル送信における課題をヒアリングし検討した結果、多くの企業に共通する課題であることを改めて認識し、ZIP暗号化オプションを開発しました。このたび鹿島建設様は業務効率の向上とルールの徹底を計るために、ZIP暗号化オプションの導入を決定しました。
今回お話を伺った方(上記写真左から):
田辺 義晴氏(鹿島建設株式会社 総務・人事本部 総務部担当部長)
尾上 貴大氏(鹿島建設株式会社 総務部 総務課)
田中 宏隆氏(鹿島建設株式会社 ITソリューション部 担当部長 ITガバナンスグループ グループ長)
伊藤 吾朗氏(鹿島建設株式会社 ITソリューション部 次長 ITガバナンスグループ)
導入の背景:
業務効率を落とさないメール誤送信対策を講じる必要がありました
メールの誤送信という問題に対して、弊社ではこれまでも総務部とITソリューション部が連携して、「社員教育」、「IT 環境の整備」という2つの側面から対策を取ってきました。
1つめの「社員教育」ですが、メール誤送信に限らず、IT機器やソフトウェア、ファイルなどの取り扱いルールをまとめた、情報セキュリティ全般を網羅するハンドブックを作成し、全社員に配付しています。またこれに併せて年一度のeラーニングを実施し、ルールの周知徹底と教育効果の測定をしています。
2つめの「IT 環境の整備」においては、鹿島建設およびグループ会社も含めてOffice365を導入し、メール環境を統一しています。その中で誤送信を防ぐための対策として、「オートコンプリート機能に頼らない」、「送信遅延機能を設定する」、「ファイルは添付せず社内サーバに置く」などを推奨していました。
しかし、こうした対策にもかかわらず、軽微なメール誤送信は毎年一定数発生していました。幸いにもこれまでは重大な情報漏えいに至っていませんが、建設会社はお客様の建物や公共インフラの工事情報を扱っている責任がありますし、また企業の社会的責任という観点からも、さらに万全なメール誤送信対策を講じる必要があると判断しました。
“次なる対策”を策定するにあたり、「業務効率を落とさない」という社員の要望に応える必要がありました。
確かに、メール誤送信対策と業務効率の間には、トレードオフの関係があり、「業務効率を落とさずに誤送信を防ぐ、ちょうど良い落としどころは何か?」が、“次なる対策”のポイントとなったのです。
︙
※記載情報は取材当時の情報です

