メール監査で不正行為を未然防止!
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設備の設計図や研究データなど、大切な秘密情報が国内外の競合他社に漏えいしてしまうと、秘密情報の価値は失われ、企業は競争力を失ってしまうことになりかねません。
外部からの不正アクセス防止、メールの誤送信対策、標的型攻撃メールへの対策、クラウドデータの暗号化、従業員への情報セキュリティ教育等々、情報漏えい・流出を防止するため、企業はさまざまな対策を行っています。しかし、電子データの動きにだけ気をつけていればよいのでしょうか。
業務委託先や、同業他社に転職した元従業員、退職を控えている退職予定者なども秘密情報漏えいの経路となり得ます。特に、元は内部の従業員であった退職者・退職予定者は、競合他社への情報漏えいの経路とならないよう、通常の従業員とは異なる監視が必要となります。
経済産業省が発表した「秘密情報の保護ハンドブック*」でも、意図的な秘密情報の漏えいは、退職者などを含む様々な経路から起こり得ると警告しています。そして退職者に向けた対策として、退職の申し出があった後だけでなく、それ以前のものも含めてメール等の通信記録をモニタリングする取り組みなどの対策例が提示されています。
どのような形であれ、情報漏えい事故を起こした企業は社会的信用を失うだけでなく、場合によっては賠償責任を負ってしまう可能性もあります。電子データそのものだけではなく、人の動きや通信記録をモニタリングするための仕組みは必要です。特に、企業のコミュニケーションの中核を担うメールを監視・監査することは、不正行為を検知するために必須といえるでしょう。
それでは、退職者・退職予定者による競合他社への情報漏えい・流出のリスクを管理するには具体的にどのような対策が効果的なのでしょうか。
情報が持ち出されていないか平時から監視し、有事には迅速に監査します。そして、そのような体制があることを組織内に周知させることで、持ち出しを抑止すれば良いのです。
メールを監視・監査することにより、インシデントの発生を事前に検知し、万が一情報が持ち出されていることが判明した場合には、有事の対応を迅速化することができます。
これらを実現に適したツールが、メールアーカイブ・監査ソリューション「WISE Audit」です。それでは、それぞれの対策をどう行うか、具体的にみていきましょう。
退職予定者が日々やり取りするメールを、WISE Audit利用して定期的に監視し、持ち出しの危険を察知しましょう。
などを監視すればよいでしょう。
また、メールの本文や添付ファイル内の文字列に特定のキーワードが含まれている場合をチェックしたり、送受信相手が競合会社のアドレスの場合をチェックするなど細かい内容によりモニタリングすることも可能です。
どう監視するか、WISE Auditはモニタリングに2つの手段を提供します。
送受信されたメールをアーカイブから自動で定期検索し、検査する
上記の検索条件を保存しておき、定期的に(例えば毎晩)アーカイブのバッチ検索を実行します。
条件に該当したメールが抽出されるので、担当者を決めて内容に問題が無いか確認しましょう。
フィルタリング機能を用いて、送信前にモニタリングする
送信される前に発見したい場合は、フィルタリングを使用します。
条件に一致したメールについては、宛先に送られる前に何らかのアクションを実施することができます。
例えば、
などの運用を検討してください。
<通知メールサンプル>
WISE Auditでは、メールのやり取りをビジュアルに表示するメール相関図を使って、退職予定者が頻繁にメールをやり取りしているアドレスを特定することが可能です。
<メール相関図>
「秘密情報の保護ハンドブック」では、”退職者等は、元々は従業員等であることから、退職予定者等に対しては、従業員等に向けた対策を、必要に応じて一部の対策を強化しつつ実施し、実際に退職した後については、転職先等での行動を把握するといった特有の対策を実施することが考えられます。”とし、仮に競合他社への転職の事実が確認できた場合に推奨される取り組みとして、”漏えいの兆候のある退職者等の退職前一定期間のメール等の通信記録のモニタリング”が上げられています。
例えば、開発プロジェクトの中心的技術者が退職し、その後競合会社の関連会社を経て、競合会社の本体に就職したことが判明した場合を考えてみましょう。
WISE Auditの高速検索機能を使って、例えば退職半年前からなど、過去に遡った期間のメールを様々な条件で検索することができます。
などを監視すればよいでしょう。
さらに、もし、退職者が持ち出したことが疑われる情報(住所録や機密データなど)がある場合は、その情報内に含まれるテキストを検索条件に設定する ことも有効です。
さらにWISE Auditでは、実用的な運用・報告を実現する機能が用意されています。
アーカイブ検索結果は、EMLデータとして取り出すことができます。問題メールのみを抽出して報告することができます。
WISE Auditには、情報システム部ではない社員に対しても、一時的にメールアドレスと期間を限って検索できる権限を割り当てる機能があります。これにより、問題の有無を適切に判断できる担当者が、アーカイブの検索・閲覧を実施し、迅速に問題を報告することができます。
フィルタリング設定は「ポリシー」として保存して、継続的に使用することができます。アーカイブ検索は、検索条件を保存しておき、再度実行することができます。定期的に実行することも可能です。
WISE Auditの「eディスカバリオプション」により、退職者に関連する大量のメールを複数の担当者で分担してレビューし、「○」「×」「△」など問題の有無を判定。その結果を、監査管理者が最終判定して問題のあるメールのみを抽出する、という効率的な監査フローによる運用を行うことができます。
そして、このような監視・監査体制を敷いていることを社内に周知することで、安易な情報の持ち出し行為を抑止するだけでなく、セキュリティを高め企業価値を守る気概を持った企業風土を培う効果をも期待することができるでしょう。
”適切な秘密情報の管理を実施することにより、企業にとって致命的な悪影響を及ぼすおそれもある情報漏えいのリスクを減らすだけでなく、実効的な情報管理により、業務の効率性が高まり、業績の向上につながることを期待できます。”
まずは第一ステップを開始してみませんか。
*本記事は、「秘密情報の保護ハンドブックから企業価値向上に向けて~(平成28年2月経済産業省)」を元に株式会社エアーにて文章を作成しています。また ” ” 内は本ハンドブックからの引用です。
本ページの内容をPDF化した「WISE Audit 退職者メール監査資料」をご用意しております。以下からダウンロードできます。