２.企業を取り巻く法規抵触・訴訟リスクの課題

各種の情報漏えい事件や国際基準等への対応として、電子メールをめぐるコンプライアンスが必要とされています。以下の法令では電子メール情報に関連した対応および保存の義務が求められています。

独占禁止法（価格カルテル）

国内外で課徴金支払い命令

• 自動車部品23社：合計1,840億円（2011年～2014年）
• 自動車部品3社：合計134億円（2013年3月）
• 海上輸送4社：合計227億円（2014年3月）
• 段ボール70社：合計140億円（2014年4月）

eDiscovery　（ディスカバリ）

◇米国の民事訴訟における証拠開示手続き(ディスカバリ)のうち、電子データを対象としたもののことである。
◇Apple vs Samsung 特許侵害訴訟でSamsungに制裁

• 競争法に抵触するような行為を未然に察知・対処するような体制作り
• 課徴金減免制度を利用して全額～30%の減免と刑事告発対象から外れる
• eDiscoveryの速やかな手続き遂行

→ → → 電子メールのアーカイブおよび証拠開示のための監査システムの構築・運用が肝要

WISE Audit は、eディスカバリによる証拠開示の具体的要件に合った、対象電子メール検索、抽出、証拠性担保等の各種監査作業を効率化する機能があります。
具体的な解決方法は、 リスク回避のソリューション　eディスカバリ要件対応 をご覧ください。