法規制やガイドラインから見る印刷ログ取得の必要性

電子化が進む今こそ、見過ごされがちな印刷物からの情報漏えい対策を見直しましょう

DX（デジタルトランスフォーメーション）が進み、あらゆる業務において「電子化」が進んでいます。

例えば、2022年1月に施行された「改正電子帳簿保存法」では、電子取引における国税関係帳簿書類の電子データでの保存が義務化され、多くの企業がその対応に追われている最中だと思います。

その影響もあって、今では契約書や押印業務をWeb上で行うことができるサービスも多くみられますが、DX化が遅れていたり、業務上、電子化できないものが残っていたりする企業も少なくありません。

特に行政機関においては、基幹業務システム統一・標準化を進めながらも「機密情報を正規に印刷して紙で保管・管理する」ことも多く、紙を対象とした情報漏えい対策は引き続き重要となります。

例えば、住民記録システム標準仕様書には、個人情報や機密情報の漏えい対策として、印刷ログ（印刷者 ID、印刷日時、対象ファイル名、印刷プリンタ（又は印刷端末名）、タイトル、枚数、公印出力の有無、個人番号の出力の有無、出力形式（プレビュー、印刷、ファイル出力等）、証明書の場合には発行番号等の情報）の取得が実施必須項目として挙げられています。

WISE Print Plusでは印刷メタ情報（誰が、どんなドキュメント名で、どのプリンタに印刷したのか等）だけでなく、印刷イメージデータをPDF形式で保管できるため、行政機関が発行する発行番号等の情報も残すことができます。

ログを取得しておくことは、インシデント発生時の早期原因究明だけでなく、意図的な紙による情報持ち出しの抑止効果もあります。興味ありましたら、WISE Print Plusについて一度お問い合わせください。