日米と欧州で別れる対応

ChatGPTへの対応は国によって分かれています。例えばイタリアでは、昨年4月一時的に利用が禁止となり物議をかもしました。当時は収集データの詳細を利用者に告知しておらず、データ収集を拒否できなかったこと、年齢を確認する仕組みがなかったことが問題となったようです。（現在は修正されています。）

比較すると日米はChatGPTを積極的に利用し、欧州は規制する傾向があります。GDPRに見られるように、欧州は個人情報の保護を重視している点が規制に影響しているようです。

米GAFAMの競争

アメリカでは、先手を切ったMicrosoftに追従する形でGAFAMの競争が激化しています。
ChatGPTを提供するOpenAIは、Microsoftから巨額の投資を受けて開発を加速させる一方で、Alphabet（Google）・Meta（Facebook）・Amazon.comは独自の対話型AIや大規模言語モデルを開発しています。

このような開発競争の背景には生成AI活用への期待があり、例えばChatGPTが検索エンジンにとって代わるという予測も出ています。身近なところでは、カスタマーサポートやマーケティングなど、国内で生成AIを業務に活用するケースが見られるようになりました。

ちょっと一息　最新コンテンツの紹介

先日、弊社代表とビジネスメールの専門家・平野友朗氏が対談し、その内容を動画で公開しました。ChatGPTとメールについても話題となっていますので、聞き流しのラジオ感覚でお気軽にご視聴ください。

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• 今後 ビジネスメールで活用できるAIの領域（7分半）